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中国輸出貿易セミナー 毎週金曜日開催

2005年度に行ったセミナーの様子

 中国からの小口輸出の方法、貿易権とは何か?中国の輸出入に必要な増値税領収書とはどのような税金なのか?物流手配にかかるコストとは?増値税領収書のない中国企業と取引した際に輸出する方法は如何に?中国の問屋、市場で仕入れた商品の輸出方法について・・・中国からの商材仕入れに関する疑問にすべてお答えします。 ディスカッション形式での質疑応答あり。

講師 SFE貿易 総経理 小谷 学

 

◇2005年度 無料中国貿易セミナーの参加者数◇

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【2005年10月11月の中国小口輸出貿易セミナー(無料)の開催日】
2005年11月24日現在予約状況

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開催日 曜日 時間 空席状況 参加者【予約】数
7月15日 金曜日 午後2時〜午後4時 終了 2社
7月22日 金曜日 午後2時〜午後4時 終了 5社
7月29日 金曜日 午後2時〜午後4時 終了 6社(受付け終了)
8月5日 金曜日 午後2時〜午後4時 終了 5社
8月17日 水曜日 午後2時〜午後4時 終了 2社
8月26日 金曜日 午後2時〜午後4時 終了 5社
9月2日 金曜日 午後2時〜午後4時 終了 4社
9月9日 金曜日 午後2時〜午後4時 終了 4社(7名)
9月16日 金曜日 午後2時〜午後4時 終了 6社(募集停止)
9月23日 金曜日 午後2時〜午後4時 終了 6社(募集終了)
10月14日 金曜日 午後2時〜午後4時 終了 4社
10月21日 金曜日 午後2時〜午後4時 終了 3社(残り2席)
10月28日 金曜日 午後2時〜午後4時 終了 5社
11月4日 金曜日 午後2時〜午後4時 終了 3社
11月11日 金曜日 午後2時〜午後4時 終了 4社
11月18日 金曜日 午後2時〜午後4時 終了 2社
11月25日 最終 金曜日 午後2時〜午後4時 終了 3社

 

■対象者■下記の内容を知りたい方、SFE貿易が仕組みを教えます。(中国ビジネスセミナー)
★上海で起業したい方(独資法人設立・中国企業の買収など M&A)工商局対応 
★上海で問屋卸し業を行いたい方(外資100%企業による国内商社 保税区外に登記可能)
★中国から資材、商品を調達したい方(工場へのオーダーの出し方)
★建材・家具・雑貨関連の商品を中国からの輸出(小ロット)方法
★中国で国内問屋業を行いたい方(外資100%の独資独資法人による国内転売)
★中国からの輸出貿易の仕組み・お金の決済方法・貿易権など仕組みを知りたい方
★国際物流の仕組み(中国〜日本の指定場所)中国国内輸送・通関・海上輸送など
★貿易コストの計算の仕方(中国の複雑に感じる貿易コストの実際の計算の方法)
★携帯電話コンテンツ事業(ICP)に興味がある方・弊社はICP・SP全国版の認可を持っています。
ICP=インターネット コンテンツ プロバイダー 
★中国華東地区におけるポケットベル情報サービスに興味がある方
★上海のテレビ局にて取材、広告宣伝を出したい方
★新聞に取材・広告宣伝を出したい方
★上海でお店を出展したい方・(飲食店・KTV・バー・商店)
★その他(セミナー参加者の中国ビジネスに対する疑問点をお答えします。)

※セミナー参加者の疑問を100%回答します。(御社のビジネスプランに対する質問)
個別懇談会で、中国ビジネスに対する疑問点を担当者にお話ください。必要があれば弊社が、
工商局等の政府機関に直接問い合わせします。中国におけるビジネスの許可を出す役所は、
工商局です。御社の考えるビジネスモデルが中国でできるかどうかの許可を出す機関も、工商局
です。弊社は、「代理企業登記」の資格を有しており、工商局の代理窓口を行っております。


中国からの輸出貿易に必要な増値税領収書の発行も弊社が行えます
 弊社は、税務局と直結した専用の増値税領収書の発行するコンピューターシステムがあります。
※増値税領収書発行機では、1枚で99999元までの領収書を発行することが可能です。(大きな金額でも問題なく発行できます。)
万の位の増値税領収書の発行するシステムをもっている中国国内企業でもほとんどありません。弊社は、石油貿易を行っているために、
税務局から特別に許可を受けています。
 
 
■受付ける質問内容について■
@中国からの輸出貿易について
A中国におけるビジネスモデル(工商局が許可する営業範囲について)

★弊社は、工商局に委託申請に必要な判子を持っています。(企業登記代理)
工商局に申請するために、代理企業登記の判子がなければ、工商局への代理申請はできません。
(企業登記・年検・営業許可証の営業範囲の変更などを弊社経由で工商局に直接申請できます。)

【SFE貿易 無料中国ビジネスセミナーの開催目的】
一般的なビジネスセミナーでは、政府機関に対する対応、また、貿易の方法などを説明するだけで、実際の実務を行わないケースがほとんどです。弊社では、説明会だけで、どこでその実務を行ってもらえるのか分からなければ意味がないと思います。実際に、その業務が遂行できなければ本当の問題解決にならないと思います。弊社は、日本の企業様に対して、疑問に感じている中国ビジネスに関する質問にお答えし、必要があれば、実際に必要な政府関連手続き、貿易業務などを代行します。
 弊社のモットーは、中国ビジネスを日本の企業様の皆様からみて簡単にすることです。
 

中国ビジネスソリューション SFE貿易 小谷 学